ここでは、創業融資についてその制度から、条件、着金までの流れについて説明致します。
開業資金の調達にあたり一番身近な調達方法としては、以下の2つがあります。
日本政策金融公庫とは融資総額20兆円を超える巨大政府系金融機関です。
民間の金融機関が融資したがらない案件にも積極的に貸出を行っています。
「新規開業者の融資」「無担保・保証人なしの融資」
など起業家にとって有利な融資が用意されています。
弊所では日本政策金融公庫と連携の下、お客様がたの資金調達をサポートさせて頂きます。
保証協会とは中小企業者の方々が、金融機関から事業資金の融資を受ける際に、
公的機関としてその保証人となって借入を容易にし、中小企業の支援を行うため設立された
信用保証協会法に基づく特殊法人です。全国に52箇所設けられています。
保証協会の保証付き融資を受けて、万一返済ができなくなった場合は
会社に代わって保証協会が金融機関に対し、借入金の全額を返済することになります。
すでに事業を開始している場合でも様々な融資制度があります。 神戸会社設立i.netはお客様にあった融資をご提案し、サポートさせていただきます。
融資手続きの流れは以下のとおりとなっております。
弊所が関与することで即座に融資を得られるというわけではなく、申請をパスする必要があります。
申請をスムーズにパスするためには、以下の融資が有利となるチェックポイントを抑えることが重要となります。
具体的なチェックポイントについては、こちらをご参照ください。
日本政策金融公庫の創業融資でも保証協会でも、事業の経験はとても重視されます。
事業経験がある方のほうが、格段に会社経営に成功する率が高いからです。
また業界のことを知っているということは、事業に伴うリスクもある程度理解していると見られます。
日本政策金融公庫の新規開業資金の場合、開業しようとする業種の経験が6年以上あること等が要件になっている場合もあります。
自己資金が大きいほど借りられる金額は大きくなります。
日本政策金融公庫の新創業融資制度のように、
「創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方しか利用できません」と規定されているものもあります。
自己資金が少なく、必要資金を多くの借入でまかなっている場合、融資を受けるのは難しくなります。
自治体の制度融資(信用保証協会付きの融資)や日本政策金融公庫の融資を申し込むためには、
事業計画書(創業計画書)の提出を求められます。
これは金融機関が、
これから起業しようと考えている人や事業実績のない新規の会社の審査を行う重要な判断基準とするためです。
創業計画書の構成は次の通りです。
なお、日本政策金融公庫の創業計画書のひな型はこちらで入手できます。
(http://www.jfc.go.jp/k/mousikomi/index.html)
(4)の創業後の見通しについての損益計画も大切ですが、重要視されるのは、(3)の事業に必要な資金と調達方法の妥当性を見られます。
日本政策金融公庫と連携して開催した融資に関するセミナーの内容を紹介しております。
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