融資申請チェックポイント

今までお客様の融資に携わってきた実績を元に、開業にあたり必要な資金調達についてフルサポートいたします。

融資を受けやすい会社設立

融資が有利なのは「法人」それとも「個人事業」?

融資を受けたい場合、個人事業よりも法人の方が有利です。 理由としては、

  1. 法人の場合、資本金が登記されているため融資の担当者も安心できる。
  2. 設立のため様々な法規制や手間などを乗り越えるため事業計画もしっかりしていると判断される。

という2点が挙げられます。 個人事業でも自己資本を確保したことを証明し、 事業計画がしっかりしたものであれば、担当者も納得し融資を受けることは可能ですが、 中・長期的観点で「金融機関と信頼関係を築きたい」、 あるいは「開業後も必要に応じて融資を受けたい」という考えがある場合、法人のほうが有利ではないかと考えられます。

厳しい自己資金要件と資本金の設定

融資において自己資金の額はとても重要です。
日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合、 創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方しか利用できないと規定されています。
このため、公庫からは自己資金の2倍までしか融資申請ができません。
(例:創業資金合計600万円自己資金200万円の場合、融資申請可能額は400万円となります) ですから、自己資金が大きいほど借りられる金額は大きくなります。
また保証協会で無担保・無保証人制度の融資を受ける場合、 限度額は「自己資金と同額を限度とする」 という条件が課せられることがよくあります。
これらより、自己資金がないと融資を受けるのは大変難しいといえます。

自己資金を大きく見せようと「他から一時的に借り入れたお金を自己資金に見せかけられないか」 と考える方がけっこういらっしゃいます。
この見せかけのお金のことを見せ金といいますが、 見せ金を利用する場合、審査する金融機関もプロですので、 簡単に見抜かれてしまうことが多いということは覚えておいてください。
自己資金が不足している場合には、出資を受ける方法もあります。出資を受けた場合、 そのお金を法人設立時に「資本金」として繰り入れれば、全額が出資者の自己資金と見なされます。

資本金の額についても良く考える必要があります。
資本金10万円の株式会社と資本金300万円の株式会社ではどちらが信頼出来るでしょうか?  当然ながら資本金の額の大きい株式会社の方だと思います。
また資本金10万円の会社の1期目の決算結果が100万円の赤字だった場合、 その会社は「債務超過」ということで、融資申請はほぼ絶望的となってしまいます。
一方で、資本金を高く設定した場合、赤字決算によりすぐに「債務超過」に陥ることはありませんが、 税務上さまざまな不利益を生じる場合もありますので注意が必要です。
資本金額は専門家と相談し、適正な金額にすることで、融資・税務上有利としていくべきであるといえます。

役員構成には注意

事業について特殊な技能を必要とする場合、 その事業を営むためには、「技能」を自分が持っているか、 自分になければ持っている人を雇うかしなければなりません。
自分がその技能を持っていれば一番良いのですが、そうでない場合、 そうした「技能」の持ち主を、少なくとも役員(取締役)に入れる必要があります。
役員ではなく従業員として雇用した場合、銀行は「この従業員が辞めたら、 この事業は継続できいないだろう」と判断するからです。
従業員と役員では、 外部から見た印象がまったく違います。
技能を持っている方を役員にすることで『ビジネス・パートナー』であることをアピールする必要があるのです。
次に設立した会社の役員に、破産や信用事故を起こした人がいると、融資はほぼ受けられなくなります。
そのような従業員は会社設立の際、役員ではなく株主として経営に参加してもらうことで、 問題を解決することができます。
その他企業毎におかれている背景等が違います。神戸会社設立i.netはケースに応じたスキームをご提案させていただきます。

融資に有利な決算書

決算書の注意点

創業2年目を迎えた事業者の融資審査の決め手となるのが、ズバリ「決算書の内容」です。 銀行では融資先企業の決算書(貸借対照表、損益計算書)から、その企業の安全性、収益性、返済能力を判定し、 「信用格付」を行います。
よく「業績を示す損益計算書さえよければいい」という方もいらっしゃいますが、銀行が見るのは貸借対照表の純資産、 つまり自己資本がどの程度充実しているかを確認します。
自己資本が少ないと他人資本に頼った不安定な経営を行わざるをえず、倒産する危険が高いと判断されてしまいます。
自己資本がマイナスの状態(債務超過)の場合、融資はほぼ受けられないといえます。 その他にも、減価償却費が限度額まで償却されているか、 仮払金・短期貸付金(役員貸付)が計上されていないかチェックされます。

融資対策のための試算表づくり

「融資に強い決算書」とは、どういったものなのでしょうか。 それは常に融資を意識し、決算書作成のもととなる日常の経理処理から明確な意図と目的をもって行うことが重要です。 また、試算表は毎月作成するべきです。 毎月の試算表を作成→経営成績・前期比較の分析と対策→今後の経営に活かす この毎月の繰り返しがよい決算書づくりに結びつきます。 よい決算書を作成するためにも、試算表を毎月計上できる体制を整えることが必要です。 日頃からそれらの数値を気にした経営を心がけることにより銀行からの信用向上に繋がることになります。

キャッシュフロー計算書

最近ではキャッシュフロー計算書が注目されるようになっています。 キャッシュフロー計算書とは、一会計期間における資金の流れを表すもので、 年度の初めにあったお金が年度の最後にはいくらになっていたのかという、現金の出入りを計算したものです。 キャッシュフロー計算書において、自由に使える現金が多い会社であれば、 借入金の返済が容易です。銀行も自由に使える現金の多い会社であれば信用して融資を行えます。 現在のところ、中小企業に関してキャッシュフローの作成・開示は義務づけられておりませんが、 銀行から融資を受ける際に提出を求められることが多くなってきています。

事業計画書のポイント

事業計画書の重要性

以前までは試算表・決算書・資金繰り表で良かったのですが、今は事業計画書が非常に重要になってきております。 新規創業者の場合は今から事業を行うために、見せるべき実績も財務状況もありません。 そこでその判断をするための重要な材料となるのが、「事業計画書」です。 銀行側も事業計画書は立派なものを作ることを求めているわけではありません。 事業計画書を通じてビジネスについてのビジョンや展望、事業への熱意、具体的な収支計画を知りたいのです。

事業計画書のポイント

事業計画書には次の4つをチェックしておく必要があります。

  1. 経営方針
  2. 収支計画
  3. 資金計画
  4. 返済計画

1経営方針
ここではビジネスについてのビジョンや展望、事業への熱意を見られていることに注意しましょう。 またここで経営者の本質を見られているということを忘れてはいけません。
2収支計画
計画書に書かれた数字が、実際の業界の水準と乖離していないか、そして収益予測の数字がただの希望金額ではなく、さまざまなリスクヘッジも含んだ現実的なものになっているかどうか判断します。 そのため融資を受けるためのものではなく、あくまでも事業を軌道に乗せるために作成する計画書であることを念頭に置いておかないと、創業者がその事業に対し、十分に準備や検討を行ったのか金融機関は疑問を感じ、融資を申し込んでいる創業者に対しての不信感にも繋がっていく原因となります。
3資金計画
銀行は、当然のことながらお金を貸してその貸付利息をもらうことが収益の一つになっております。 ですからここで堅実な資金繰りを提示し、確実に債務を返済できるプランを立てる必要があります。
4返済計画
ここでは余裕をもって確実に返せる見込みで計画します。 あくまで最終的には金融機関の意向も踏まえたスケジュールということにはなりますが、計画よりも売上や利益が多少下方に振れても問題なく返済できる程度の期間を見込んでおくとよいでしょう。

補足ポイント

以下はその他注意すべき点です。

  1. 創業の動機や事業内容をきちんと書く。特に事業の全体像は重要
  2. 文書だけでは理解されにくいため、図やチャート等を用いる
  3. 収支計画・資金計画は月別に作成する
  4. 収支・損益とキャッシュフローの違いを理解し作成する

神戸会社設立i.netはこれらのポイントを押さえながら、重要な要素である決算書・事業計画作成や、面談についてのアドバイス等、お客様の融資申請をサポート致します。

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