知っ得!会社設立コラム



第10回 定款⑩ 相対的記載事項【取締役の任期に関する事項】 

今回も引き続き、定款に記載する事によって法的な効力をもつ
「相対的記載事項」についてお話したいと思います。

今回は「取締役の任期に関する事項」についてです。

取締役の任期は原則2年です。
正しくは、「選任後2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結 時まで」が任期となります。
取締役の任期を2年とした場合、任期の満了が来る度に役員変更登記を行う必要が あり、その都度登録免許税※が必要となります。
※(例:資本金1億円以下の会社の場合、登録免許税は1万円)

会社を経営していく上で、経費や税金は極力抑えたいのが経営者の心情ですよね。
実質1人オーナー会社(前回記事参照)の場合、役員が変わる事はほとんどありません。
役員に変更が無いのに、2年に1度は登記申請書を作成し、法務局へ出向き、登記申 請を行い、登録免許税を支払うのは時間とお金がもったいないですよね。
その時間があれば契約が一つとれていたかもしれません。
これはかなりもったいない事です。

この取締役の任期ですが、「株式譲渡制限会社」の場合、定款に記載する事により最 大「10年」まで伸長する事が出来るのです。
これは「相対的記載事項」ですから、定款に記載しなければ法的効力が発生せず、 取締役の任期は原則の2年となってしまいます。ですから定款を作成するときは、 記載を忘れないよう、気をつけましょう。
定款に記載する際は、以下のように記載します。

(取締役の任期)
第○○条① 取締役の任期は、選任後10年以内に終了する事業年度のうち
      最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
      ② 任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により
      選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期
      の残存期間と同一とする。


*あくまでも一例です。会社の都合により内容は変わります。

以上のように定款に記載する事により、役員変更登記をするのは10年に一回となり、
結果、登録免許税の節税ににもなります。
このように「相対的記載事項」にはこの他にも記載する事により様々なメリットがある事 項があります。

定款を作成される際には会社の都合を考え、どの「相対的記載事項」を記載するか決 定する必要があります。

次回からは定款に記載する必要はありませんが、記載する事により会社の運営上の 規則となる

「任意的記載事項」

についてお話していきたいと思います。



←前回       次回→

融資に強い会社設立

日本政策金融公庫と連携して開催した融資に関するセミナーの内容を紹介しております。

日本政策金融公庫と連携して開催した融資に関するセミナーの内容を紹介しております。

知っ得!会社設立コラム

知っ得!会社設立コラム

「独立したい!」「会社を設立したい!」 そんな起業家を応援する情報を掲載しております。

設立支援メニュー


大安カレンダー

弊所アクセス

■入江会計事務所・行政書士事務所

〒650-0034
神戸市中央区京町74番地
京町74番ビル 4階
(JR三ノ宮駅より徒歩6分)
電話番号:078-599-5556
FAX番号:078-599-5557


大きな地図で見る

リンク

■公式facebook

■入江経営塾@facebook

■神戸市 会社設立/入江会計事務所:会社設立支援ブログ

神戸市の税理士事務所/入江会計事務所が 「独立したい!」「会社を設立したい!」 そんな起業家を支援するブログです。