知っ得!会社設立コラム



第15回 現物による出資 

今回は現物出資についてお話します。

会社の出資金の払込は現金が原則ですが、不動産や事務機器などの 金銭以外の財産による出資のほうが、会社の事業活動を円滑に行える場合もあります。
このような金銭以外の財産出資を『現物出資』といいます。
会社設立時の現物出資者は発起人(株主)に限定されています。
現物出資を行う場合は、原始定款に出資者の氏名、その財産およびその価額、 出資者に割り当てる設立時の発行株式数を定めなくてはなりません。

また、出資した財産が確かに会社に引き渡されたことを証明する財産引継書を作成します。
この現物出資における問題点は、その財産の受け入れ価額です。
受け入れる財産の評価を過大におこなうことは会社にとって不利益をこうむることになります。
そのような弊害を避けるために、原則として発起人は裁判所に検査役の選任を申し立て、 検査役の調査を受ける必要があります。

ただ、その検査役の調査を省略できる条件がありますので、
その条件については次回お話したいと思います。



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